法人の不用品回収を徹底解説【方法・料金・業者選びのコツ】

法人の不用品回収で知っておきたい3つのポイント

冒頭部分でもお話しした通り、法人の不用品回収は、一般家庭の不用品回収とは異なる注意点があります。

ここでは、まず法人の不用品回収で覚えておきたい3つのポイントをご紹介します。

法人の不用品には2種類ある

法人の不用品は「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに分かれます。

オフィス家具などは、法人が所有していても、一般廃棄物なため、一般家庭と同様の方法で回収・処分ができます。

しかし、例外があり金属製のデスクは産業廃棄物となり、一般ゴミと一緒に処分することはできません。

また、法人の書類などは、特定の事業活動に伴い排出されるという理由から、産業廃棄物となり、燃えるゴミとして処分することはできません。

産業廃棄物を一般廃棄物として処理する行為は「不法投棄」となり、5年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

知らずに不法投棄を行ってしまた場合でも、罰せられてしまう可能性があるため、法人の不用品の扱いには最大限の注意が必要です！

情報漏洩に関する対策が必要

法人の不用品の中には、自社、団体、そして利用者、顧客などの情報を有するものも含まれます。

そのため、処分する際はシュレッターにかけたりして、情報漏洩防止に努める必要があります。

実際、過去には顧客リストの流出により、個人情報が漏洩し社会問題になったことも！

PCやタブレットなどを処分する時も、完全にデートを消去しましょう。

粗大ゴミとして回収してもらえない不用品もある

法人の不用品の中には、粗大ゴミとして回収してもらえない物があります。

以下の3つゴミに関する法律に定義されている不用品は、いかなる自治体も回収できないため注意しましょう。

1. 家電リサイクル法
2. 資源有効利用促進法
3. 産業廃棄物処理法

法人の不用品で上記の法律に当てはまるのは、以下のような物です。

また、回収してもらえる粗大ゴミは、自治体によっては個数に制限があります。

例えば、東京都は1度に回収してもらえる粗大ゴミは10個までです。

東京、大阪など企業集積地では、ゴミの処理が追い付かず、個数制限を設けているため、事前に各自治体で確認しましょう。

またどのオフィスや店舗にも設置してある、消火器は粗大ゴミとして回収してもらえません！

消火器の回収については『消火器を処分する方法5選』を参考にしてください。

法人の不用品回収の依頼先4選【メリット・デメリット】

法人の不用品回収における注意点はご理解いただけたのではないでしょうか？

ここでは、それを踏まえたうえで、法人の不用品回収の依頼先を4つご紹介します。

引っ越し業者

不用品回収の理由がオフィスや店舗の移転であれば、引っ越し業者に依頼することができます。

メリット

法人が不用品回収を引っ越し業者に依頼する最大のメリットは、不用品回収と引っ越しが一度にできるということです。

依頼や手続きが1度で済むためスピーディーです。

デメリット

引っ越し業者の中には、不用品回収を行っていない業者もあります。

また、不用品回収を行っていても、産業廃棄物には対応していない業者も。

また、引っ越し当日しか回収してくれないため、計画的に引っ越し・移転を進めたい法人にとっては、デメリットと言えるでしょう。

自治体の粗大ゴミ回収サービス

法人の不用品回収は、各自治体の粗大ゴミ回収サービスを利用することでも可能です。

メリット

自治体の粗大ゴミ回収サービスを利用するメリットは、安く不用品を回収してもらえることでしょう。

多くの自治体では、粗大ゴミは300〜3,500円程度で回収してもらえます。

中には、最大辺の長さが30㎝以上2m未満の不用品は、大きさにかかわらず500円均一で回収してくれる自治体も！

デメリット

法人の場合は、事業目的で排出された不用品は産業廃棄物となるため、粗大ゴミとして回収してもらえません。

また、粗大ゴミは指定場所に持っていく必要があるため、運搬手段がないと難しいのがデメリットと言えるでしょう。

リサイクルショップ

法人の不用品は、リサイクルショップに引き取ってもらうことでも処分が可能です。

メリット

リサイクルショップは、不用品を捨てるのではなく、売ることで利益が出るのが最大のメリットです。

商品の入れ替えや、廃業などの理由で、在庫処分をしたい場合は、業者専門のリサイクルショップを利用するのもよいでしょう。

デメリット

リサイクルショップが引き取ってくれる物は、あくまで商品価値がある物だけです。

販売する予定だった商品、状態の良いデスク、PC、周辺機器、電化製品、家具などが該当するでしょう。

これ以外の不用品は引き取ってもらえない可能性が高いため、別の回収方法を検討しましょう。

不用品回収業者

法人の不用品は、不用品回収業者に依頼することでも処分できます。

実は、不用品回収業者は、今回ご紹介する法人の不用品回収の依頼先の中で一番人気です！

デメリットは、強いて言えば料金がかかることですが、多くの法人が依頼しているのは、それ以上にメリットがあるからです！

法人の不用品回収には不用品回収業者がおすすめ【理由5選】

ここでは、法人の不用品回収に業者がおすすめの理由を徹底紹介していきます！

最短で法人の不用品回収ができる

不用品回収業者は、最短で法人の不用品回収をしてくれます。

不用品回収業者は、24時間365日対応の業者が多く、中には即日対応している業者も！

店舗やオフィスの移転で退去日が迫っている、廃業で期限内に撤去する必要があるなど、緊急のケースにもぴったりと言えるでしょう。

自分で解体・運搬する必要がない

不用品回収業者は、回収から処分まですべて任せることができるのもおすすめの理由です。

法人の不用品の中には、大型の家具、重量のある家具、備品も多く、何より量が一般家庭に比べると多い事があります。

これらを、自力で解体したり、運搬するとなれば、労力も時間も必要です。

不用品回収業者であれば、全て任せることができるため、業務に影響が出ません。

様々な不用品をまとめて回収してもらえる

不用品回収業者は、様々な不用品をまとめて回収してもらえるのも人気の理由です。

法人の不用品は、産業廃棄物、一般廃棄物、リサイクル家電と多岐に渡るため、分別するのにも時間を取られます。

迂闊に処分すると、不法投棄になり処罰の対象になることも！

しかし、業者であれば分別を考えずまとめて回収してくれます。

東京・大阪など企業密集地域は、粗大ゴミの回収にも時間がかかることがあるため、法人にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

また、業者であれば、消火器、業務用扇風機、エアコンなど自力での処分が難しい不用品も回収してもらえるため、1日ですべてが片付きますよ！

情報漏洩の対策も万全

不用品回収業者は、情報漏洩の対策も万全です。

法人の不用品には、個人情報や機密情報が含まれるものもありますが、業者は事業ゴミをシュレッターにかけたり、溶解処理します。

もちろん、知り得た情報を第三者に漏らしたり、不用品を不法投棄することもないため、安心して依頼することができるのです！

片付け・清掃も依頼できる

法人が移転したり廃業をするときは、不用品回収に加えて、片付けや清掃も必要になります。

不用品回収業者の多くは、片付け・清掃にも対応しているため、一緒に依頼することが可能です。

また、業者は、飲食店の水廻りなどの特殊清掃にも対応しているため、店舗がまるで入居時のようになります。

テナントが賃貸の場合は、敷金の返金額が大幅にアップするでしょう。

【法人の不用品回収】業者の料金相場を紹介

不用品回収業者に依頼するうえで、やはり料金は気になるポイントのはず！

そこで、ここでは、法人の不要品回収の料金相場をご紹介します。

不用品回収業者の料金システムについて

不用品回収の料金相場をご紹介する前に、まずは料金システムを簡単に説明します。

多くの業者は「単品回収」と「トラック乗せ放題(定額プラン)」の2種類で対応しています。

単品回収は、回収物1点ごとに料金がかかるプランです。

単品回収は、デスクだけ、PCだけ、など、回収して欲しい不用品が数点の場合に適しています。

一方、トラック乗せ放題は、トラックの荷台に積める分だけ不用品をまとめて回収してくれるプランです。

オフィスや店舗の移転、廃業などで多量の不用品が出る場合に最適と言えるでしょう。

単品回収プランの料金相場

単品回収プランの料金は、回収物によって異なるため、以下の料金相場を参考にしてください。

※片付け代行業者によって不用品回収の料金は異なります。最終的な金額は、必ず見積もりで確認してください。

トラック乗せ放題の料金相場

トラック乗せ放題の料金は、使用するトラックの大きさによって決まるため、以下を参考にしてください。

	軽トラック	2トントラック（S）	2トントラック（L）
処分費用	1～3万円	3.5万円～	5万円～

※業者によっては作業員が増えると追加料金が発生したり、さらに車両料金、駐車料金などが別途発生することもあります。そのため、最終的な料金は必ず見積もりで確認してください。

実際に軽トラにはどれくらい不用品が乗るのか知りたい場合は「どれくらい積める？軽トラ積み放題」を参考にしてください。

4トントラックについては「不用品回収の4tトラック積み放題はどのくらい？」でお話していますので、あわせてご覧ください。

法人の不用品回収はこんな時におすすめ！依頼するタイミング4選

不用品回収業者は、様々な場面で活用することができます！

ここでは、法人の不用品回収を依頼するタイミングをご紹介します。

オフィスや店舗の移転

法人の不用品回収を業者に依頼するタイミングとして、最も多いのはオフィスや店舗の移転です。

大量の不用品が出る上、片付けや清掃も必要になるため、まとめて依頼する法人が多数です。

廃業

法人の中には、廃業のタイミングで不用品回収業者に依頼するケースも少なくありません。

不用品回収に加え、倉庫の整理、オフィスや店舗の片付け、キッチンの清掃などをまとめて依頼できるからです。

賃貸の場合は、入居前の状態に戻すことで、敷金の戻りも良くなるのも依頼が多い理由でしょう。

高齢者施設の遺品整理

最近は、高齢者施設の入居者が亡くなられた時に不用品回収業者を利用する法人が増えています。

なぜなら、不用品回収業者は遺品整理にも対応しているからです。

家族が依頼する場合もありますが、身寄りがない高齢者の場合は、施設がご家族に代わり依頼します。

倉庫の片付け

たまった書類の破棄や商品の入れ替えなど、倉庫の片付けに不用品回収業者を利用する法人も多数！

外注することで、業務に支障を与えず倉庫の整理ができるため人気なのです。

不用品回収業者が、知り得た法人の情報を第三者に漏らすことはないため、安心して倉庫の整理を任せることができます。

法人の不用品回収に適した業者の特徴4選

法人の不用品回収に最適とも言える不用品回収業者ですが、どの業者でもよいわけではありません。

不用品の中には、事業に関する情報や顧客情報が含まれることもあるでしょうし、一般家庭の不用品回収を依頼するとき以上に、業者を厳選する必要があります。

そこで最後に、法人が不用品回収を依頼する業者を選ぶ時のポイントをご紹介します。

明朗会計である

不用品回収業者を選ぶ時は、必ず明朗会計の業者から選びましょう。

明朗会計の業者とは、料金システムが明瞭かつ作業前に見積もりを作成する業者です。

法人の不用品回収は、回収物が多いため業者によって料金に大きな違いがあることも。

不用品回収業者の中には、格安を謳っておきながら、支払い時に高額料金を請求してくる悪質な業者も存在します。

ちなみに、複数の業者の見積もりを比較すれば安い業者が一目でわかるため、経費削減にもなりますよ！

産業廃棄物に対応している

法人は、産業廃棄物に対応している不用品回収業者を選びましょう。

先ほどもお話した通り、法人の不用品には、一般廃棄物として回収・処分ができないものが含まれることが多いためです。

産業廃棄物に対応していない業者は、回収した不用品の処分を他社に委託するため、料金を高めに設定する傾向があります。

また、過去には無資格の業者が不法投棄を行い問題になったことも！

不法投棄は、依頼者が罪に問われることもあるため、しっかりHPで確認しましょう。

損害賠償責任保険に加入している

法人の場合は、損害賠償責任保険に加入している業者がおすすめです！

いくら業者がプロフェッショナルとは言え、搬出作業の際に、店舗やオフィスの貴重品やOA機器などを傷つけてしまう可能性はゼロではありません。

リスクが不安な法人は、損害賠償責任保険に加入している業者を選べば、万が一の場合も安心ですね！

情報漏洩に関する対策が万全

法法人が不用品回収業者に依頼する際は、情報漏洩対策が万全の業者から選びましょう。

書類の処分にはシュレッターや溶熱処理、OA機器の処分にはデータ削除に対応している業者を選べば、情報漏洩を防げます。

不用品の中に、顧客情報が含まれる場合は、特に重視したいポイントです！

法人の不用品回収におすすめの業者をお探しなら

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