本記事では、実家じまいに活用できる補助金について徹底解説します。
高齢の親が住まなくなった実家をどうするか、お悩みの方は年々増加しているといわれています。実家の片付けや解体にかかる費用は高額になることも多く、まず気になるポイントでしょう。
そんなお悩みの解決に一役買うのが、自治体が提供する補助金制度。まずは、利用できる条件や注意点などを把握しておきましょう。記事後半では、スムーズに実家じまいするためのコツもご紹介。これから実家じまいを進めていく方は、ぜひ最後までご覧ください。
実家じまいで使える補助金はある？対象条件や制限とは
最初に、実家じまいで活用できる補助金について、使用ケースの例や条件などを解説していきます。
使えるケースがある補助金の例
自治体は、増加傾向にある空き家対策の一環として、古くなった実家に適用できる補助金制度を定めています。具体的には、以下3つのケースが挙げられます。
- 解体費用補助
- リフォームのための耐震診断補助
- 建て替え補助
実家を今後どのように管理もしくは手放すかを考慮しつつ、それぞれ参考にしてください。
解体費用補助
老朽化した実家を解体する際、自治体によって「空き家解体補助金」や「老朽危険家屋解体撤去補助金」などの制度を設けています。
- 補助金額の例：解体費用の一部（上限40万円など）を補助（木造建築の場合）
- 対象条件の例：築年数が古く、倒壊の危険があると判断された住宅が対象
解体費用補助の申請には、事前に自治体の認定や耐震診断が必要な場合があります。
リフォームのための耐震診断補助
実家をリフォームして住み続ける場合に受けられる補助金制度もあります。主に、耐震診断や耐震改修に対する補助が多く見られます。
- 補助金額の例：耐震診断費用の一部（上限5万円など）・耐震改修工事費用の一部（上限50万円など）の補助
- 対象条件の例：昭和56年（1981年）以前に建築された住宅が対象
リフォームして、次の世代が住み替えたり地域社会に生かしたりする流れも、実家じまいのひとつの選択肢と言えるでしょう。
建て替え補助
実家を解体し、新たに住宅を建て替える場合は、以下のような補助金制度が利用できることがあります。
- 解体費用助成金：老朽化した住宅の解体費用の一部を補助する制度
- 新築住宅に伴う助成金：省エネ性能の高い住宅を新築する際の補助制度
補助金の対象となるには、建て替え後の住宅が省エネ性能や耐震性の一定基準を満たす必要がありますが、その分利便性や安全性がUPするでしょう。
自治体別の具体例は「実家じまいで使える補助金制度の具体例【自治体別】」で、解説していきます。
補助金の対象となる条件・制限
補助金を受けるための主な条件や制限は、自治体によって異なります。自治体別の例は、次の項でお伝えしますが、一般的な内容は以下の通りです。
- 申請者の要件例： 申請者が市町村に住民登録している
- 対象住宅の要件例： 一定の構造や築年数、居住状況などの要件を満たしている
- 申請期間の制限： 申請期間が決まっていて、期間外の申請は受け付けられない
- 補助上限額や割合： 工事費用の一定割合（例：最大50%）で上限が定められる
では、実際の具体例を見ていきましょう。
実家じまいで使える補助金制度の具体例【自治体別】
実家じまいで申請できる補助金の具体例を、主な自治体別にご紹介します。
- 東京都杉並区：老朽危険空き家除却費用の助成制度
- 静岡県浜松市：空き家等除却促進事業費補助金
- 大阪府大阪市：密集住宅市街地整備のための補助制度
上記3ヶ所の自治体を例に、見ていきましょう。
東京都杉並区：老朽危険空き家除却費用の助成制度
杉並区では、老朽化が進み倒壊の危険性が高い空き家の除却費用に対して、最大150万円の補助を実施しています。
助成率は工事費用の80%で、「特定空き家等」またはそれに準じる建築物と区が認定したものが対象となります。
静岡県浜松市：空き家等除却促進事業費補助金
浜松市では、昭和56年5月31日以前に建築された空き家で、過去3年間使用されていないものを対象に、解体費用の3分の1（上限50万円）を補助しています。申請者は、所有者または相続人で、市内の解体業者を利用する点が条件です。
大阪府大阪市：密集住宅市街地整備のための補助制度
大阪市では、防災性の向上を目的として、密集市街地にある老朽木造住宅の解体に対し、最大200万円の補助を実施しています。対象は、幅員4m未満の道路に面した昭和25年以前に建てられた木造住宅など。
ただ解体するだけでなく、解体後の土地利用計画が求められます。
上記のように、各自治体によって補助制度の内容はさまざま。一度、窓口で確認してみましょう。
実家じまいで使える補助金申請時の3つの注意点
実家じまいで使える嬉しい補助金ですが、申請時には注意すべき点もあります。
- 対象期間や締切に気を付ける
- 全額の支払いが一旦必要な場合が多い
- 消費税は除いて支給金額が計算される
上記3点、それぞれ見ていきましょう。
対象期間や締切に気を付ける
補助金制度には申請期間が定められていて、申請締切を過ぎると受付が終了します。また、自治体の予算が上限に達した場合、期間内でも受付が終了するケースもある点に注意してください。
解体や売却前に申請が必須なケースが多いので、計画的に申請する必要があります。
自治体の公式ウェブサイトや窓口で最新の情報を確認し、早めに申請手続きを進めましょう。
全額の支払いが一旦必要な場合が多い
多くの補助金制度では、工事費用の全額を一旦自己負担で支払い、その後に補助金が交付される「後払い方式」が採用されています。
つまり、補助金の交付を受けるまでの間、自分で全額立て替えなくてはなりません。事前に工事費用の見積もりをもらい、資金繰りを検討する必要が出てくるでしょう。
稀なケースとして、補助金が工事業者に直接支払われる自治体の制度もあります。その場合は、申請者は補助金を差し引いた自己負担分のみで、工事費用の全額を立て替えずに済みます。
ただし、この制度を利用するには、解体工事施工者の同意が必要です。
消費税は除いて支給金額が計算される
補助金の支給額は、工事費用のうち消費税を除いた金額を基に計算されます。
例えば、工事費用が税込み110万円（税抜き100万円）の場合、補助率が50%であれば、補助金額は税抜き金額の50万円となるわけです。
そのため、実際の自己負担額は、総額にかかる消費税分を含めた金額として上乗せされる点に注意してください。
実家じまいで使える補助金申請手順【一般的な流れ】
では、実家じまいで活用する補助金を申請する流れを見ていきましょう。
- 自治体窓口への事前相談
- 必要書類の準備と提出
- 交付決定通知の受領
- 解体や改修工事スタート
- 実績報告書の提出
- 補助金の支払い
上記の流れに沿って、一般的な手順を解説していきます。
STEP1：自治体窓口への事前相談
補助金申請時は、いきなり書類を提出するのではなく、まず自治体窓口へ事前に相談するのが得策です。
制度の対象条件や補助対象となる工事の内容、申請時期などが確認できるので、申請できる制度やタイミングを見誤るリスクが軽減されるでしょう。
そもそも事前相談が必須条件にしている自治体もあるため、大切な最初の一歩と言えます。
STEP2：必要書類の準備と提出
申請には、所有者の確認書類、工事見積書、建物の写真、住民票や固定資産税証明書などが必要です。
書類不備があると申請が受理されないため、事前にリストをしっかりチェックし、正確に揃えましょう。
郵送・窓口持参など、提出方法は自治体によって異なります。
STEP3：交付決定通知の受領
申請後、内容が審査されて補助金の対象と認められると、「交付決定通知」が届きます。
この通知が届く前に工事を始めてしまうと、補助金が無効になる場合があるので要注意。通知の受領までは数週間かかるケースもありますが、工事開始日は、必ず交付決定を待って実施してください。
STEP4：解体や改修工事スタート
交付決定通知を受け取ったら、いよいよ工事のスタートです。
着工時には、中間検査や記録写真の撮影を求める自治体もあるので、施工業者とも連携を取りながら、補助金の条件を満たすように作業を進めましょう。
解体や改修工事までに、実家を片付ける必要があります。実家に大量の不用品がたまっている場合は、不用品回収を依頼するのがおすすめ。工事開始前に、迅速に余分なものを回収できる便利なサービスです。
STEP5：実績報告書の提出
工事完了後は「実績報告書」として、実際にかかった費用の領収書、工事前後の写真、完成報告書などを添付します。
内容に誤りがあると補助金が減額されたり、支給されなかったりするケースもあるため、期限内に慎重に記入・提出しましょう。
STEP6：補助金の支払い
実績報告が受理されると、補助金の額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
支払いまでに1か月以上かかる場合もあるだけでなく、消費税分が上乗せされた金額を支払う必要があるので、資金繰りに注意してくださいね。
実家じまいの補助金申請時は片付け専門業者に相談しよう
実家じまいでは、長年蓄積された多くの不用品を処分する必要が出てきます。申請手続きなどで落ち着かない時には、プロの片付け専門業者にサポートを依頼してみましょう。
専門業者に依頼するメリットや費用相場をご紹介します。
専門業者に依頼するメリット
片付け専門業者に依頼するメリットには、以下のような点が挙げられます。
- 申請時のせわしない期間に作業を丸投げできる
- 最短即日対応で迅速に片付けられる
- 遺品整理などもあわせて依頼できる
- 業者によっては補助金申請のアドバイスやサポートを提供している
補助金を最大限活用しながら、安心して実家じまいを進められるでしょう。
専門業者に依頼する費用相場
実家じまいにかかる片付け費用は、間取りや作業内容によって異なります。以下に、一般的な費用相場を表にまとめました。
| 間取り | 不用品回収・遺品整理費用の目安 |
|---|---|
| 1K～1DK | 約3万円～8万円 |
| 1LDK～2DK | 約6万円～20万円 |
| 2LDK～3DK | 約8万円～30万円 |
| 3LDK～4DK | 約15万円～50万円 |
| 4LDK以上 | 約20万円～60万円 |
複数の業者から見積もりを取り、サービス内容や費用を比較検討してみましょう。例えば、『ワンナップLIFE』は安心のパックプランを用意しているので、予算も立てやすいですよ。
実家じまいの費用相場は、以下記事で詳しく解説しています。
実家じまいは補助金でお得に！『ワンナップLIFE』がサポートします！
実家じまいに使える補助金について解説しました。
実家を空き家にしたままにしておくのは、防犯面でも費用面でもリスクが大きいのが事実。補助金をうまく利用しつつ、早めに片付けや清掃の計画を立てていきましょう。
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３DKのお部屋まるごと片付けをして頂きました 小さなゴミから大きなタンスなどものすごく散らかっていたにもかかわらず、とても感じの良い対応とご近所の方にも気を配って下さっていました 最後は拭き掃除もして頂き本当に感謝です！ また何かあったらお願いしたいです ありがとうございました。
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