遺品整理について徹底解説!自分たちだけで作業を終わらせるには?

遺品整理について徹底解説!自分たちだけで作業を終わらせるには? おすすめ回収業者

遺品整理と聞くと、何となくどんな作業をする必要があるのか想像できると思います。

でも実際に遺品整理をする立場となったとき、具体的にどのような作業が必要なのかわかりませんよね。

中には、ただ単にお部屋を片付けるだけでなく、遺産相続を頭に入れながら遺品整理しなければいけないケースも多々あります。

そこでこの記事では、遺品整理に必要な手順・作業をわかりやすくまとめました。

また、個人での遺品整理が困難な場合に頼りになる『遺品整理業者』についても詳しくお伝えします。遺産相続やお部屋の清掃が複雑でわかりにくいという方は参考にしてみてくださいね。

遺品整理を無事終わらせるために親族へ事前連絡を!

遺品整理を開始する前に相続権がある親族への連絡を必ず行いましょう。

ここで言う相続権がある人は基本的に法定相続人を指します。

法定相続人とは?
民法によって定められた相続人。
配偶者は必ず相続人になり、血族は優先順位が高い人が相続人になります。

法定相続人の詳しい範囲についてはこちらを参照してください。
⇒法定相続人の範囲(三井住友銀行)

ただし相続権がある人は法定相続人だけではありません。

具体的には、遺言に遺産分与について書かれている場合、血族以外の赤の他人であっても相続人となります。

このように遺品整理の連絡は、必ずしも親族のみに連絡すればいいということではありません。

誰に遺産の相続権があるのかを確認し、それに該当する人全員に遺品整理をする旨の連絡をしましょう。

遺品整理は相続人が揃った状態で行うのが望ましい

相続人に連絡をしたから勝手に遺品整理を終わらせてもいいというわけではありません。

逆の立場になって考えてみるとわかりやすいですが「あなたはいなかったけど、もう遺品整理やっちゃったよ。」と言われたらカチンとくるでしょうし、遺産相続のトラブルに発展しかねません。

ですから遺品整理は、できるだけ相続人全員が都合の良い日を選んで行いましょう。

トラブルを回避するため、そして故人を偲ぶためにも全員が揃って遺品整理を行えるようスケジュールを調整してみてください。

遺品整理当日の作業|必要品と不用品の仕分け

必要品と不用品の仕分けが遺品整理の主な作業となります。

ここで重要なのは『必要品と不用品の基準をハッキリさせること』です。

なので、ある程度の必要品と不用品の基準をここでハッキリさせておきましょう。

必要品の基準
相続品に含まれるもの・資産価値のあるもの(現金、有価証券、カード、通帳、貴金属、宝石、骨董品など)
故人が大切にしていたもの
遺族にとっての思い出の品

相続品に含まれるもの・資産価値があり売却してお金に換えられるものは必要品として仕分けましょう。間違って捨ててしまうと親族間の金銭トラブルに発展する恐れがあるので慎重に行ってください。

また、思い出の品も大切に取っておく方がいいでしょう。人によっては思い出の品を処分する方が気持ちが楽になる方もいるので一概には言えませんが、一度処分すると二度と手元には戻ってこないことを考えて仕分けしてください。

自分にとって思い出の品でなくても、他の人にとっては思い出の品になるものもあるのでその点も注意しておいてくださいね。

不用品の基準
上記の必要品の基準に含まれないもの
ゴミや売却価値がないもの

上記に該当するものは不用品として処分してください。

不用品の処分は自治体のゴミ収集を利用することもありますが、ゴミの量・種類が多いので不用品回収サービスを利用すると不用品をまとめて処分することができます。

遺品整理で出た不用品を処分できる不用品回収サービスとは?

不用品回収サービスとは、お家で出た一般ゴミや粗大ゴミなどをまとめて処分できるサービスです。

例えば、故人が使用していた布団・ベッド、家具家電、食器、衣類などを処分できます。また、燃えるゴミ、燃えないゴミなどの一般ゴミも分別することなく処分できるというメリットもあります。

不用品回収サービスを利用することで遺品整理の時間を大幅に削減し、親族の皆さんが集合できる少ない時間を有効活用することもできるので検討してみてください。

故人が愛用していたもの・仏壇などは供養・お焚き上げをする

粗末に扱うことができず魂が宿っているようなものは、供養・お焚き上げをして処分します。

例えば、仏壇、写真、お守り、ぬいぐるみ、人形、手紙などが該当します。火葬するときに棺に入れられなかったものも一緒に供養・お焚き上げしてください。

供養・お焚き上げは基本的に神社やお寺の宗教施設で行います(信仰や宗教によって異なる)。また、遺品整理業者や供養・お焚き上げを代行する業者を利用する方法もあります。

神社やお寺が近くにない場合は、僧侶の派遣を依頼したり、郵送で遺品を送って供養するサービスもあるので参考にしてみてください。

遺品整理の際に各種契約の解除も行う

家賃や公共料金の支払いは死亡した時点ではなく解約するまで支払いは継続されます。このように契約解除を忘れてしまうと、無駄な支払料金が発生するので必ず契約を解除してください。

契約解除の必要があるもの・サービスを以下にまとめたので参考にしてみてください。

  • 賃貸契約
  • 水道光熱費
  • 携帯電話・スマホ・タブレットなど
  • プロバイダー料金
  • クレジットカード
  • NHK
  • 定額有料サービス

この中で近年問題となっているのが定額有料サービスの契約解除です。

故人がどのような定額有料サービスを利用していたのか把握することが難しく、またID・パスワードがなければ契約解除が難しいサービスもあります。

支払に利用しているクレジットカードや銀行口座を凍結することで支払は停止しますが、突然の支払停止による未払い分を請求されることもあるので注意してください。

故人の銀行口座やクレジットカードの利用履歴でどのようなサービスを利用していたのかを確認し、契約解除の漏れがないようにしましょう。

物件の原状回復にはハウスクリーニング・特殊清掃を依頼する

賃貸物件が大幅に損傷していたり、孤独死をして体液や腐敗臭が床や壁に染み付いている場合は物件の原状回復をしなければいけません。

一般的な生活の範囲内で発生するお部屋の汚れであれば『ハウスクリーニング』を依頼してみてください。親族で掃除を行ってもいいですが、時間や労力がかかりますし衛生的に良いと言える環境ではないことが多いので業者に依頼するのがいいでしょう。

また、腐敗臭・体液・血液・長年溜め込んだゴミなどで、通常のハウスクリーニングでは対応しきれない場合は『特殊清掃』を依頼します。

特殊清掃では法律に基づいて汚染物・廃棄物を処分し、殺菌・消毒・消臭・殺虫作業を行います。特殊清掃が必要な現場をご自身たちで対応するのは困難なので業者を依頼して原状回復をしてください。

遺品整理に不安がある場合は遺品整理業者の利用を検討!

ここまで遺品整理の方法や手順について解説してきました。しかし、遺品整理に関するすべてをあなたや親族たちだけで行うのは時間的・労力的に厳しいと思われるかも知れません。

相続人が一堂に会する機会を作るのは難しいですし、必要手続きや法律関係についての知識がなければ後でトラブルを引き起こす失敗をする可能性もあります。

もし、遺品整理についての不安が拭い切れない場合は『遺品整理業者』の利用を検討してみてください。

遺品整理業者では以下の作業を代行することが可能です。

  • 必要品と不用品の仕分け
  • 不用品の回収・処分
  • 遺品整理後の清掃
  • ハウスクリーニング・特殊清掃(必要に応じて)
  • 遺品の供養もしくは手配
  • 遺品相続などのアドバイス

遺品整理業者に依頼すれば、遺品整理に関することはすべてお任せで大丈夫です。

そして、相続関係でトラブルを起こさないためにも、正しい専門知識のある業者に依頼した方が最後まで気持ちよく故人を送り出すことができるはずです。

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