不用品回収業者にぼったくられた！悪質手口や対処法を徹底解説

なぜ不用品回収業者にぼったくられた事件が多いのか？

昨今、不用品回収業者のぼったくり被害が多く報告されています。

不用品回収業者による悪質な事件が多い背景には、不用品回収に知識の薄い利用者に付け込んだ、業者の抜け道が成立している実態があります。

最近の調査では、あいまいな説明や見積もりによる料金トラブルが後を絶ちません。高齢者を狙った計画的な犯行も目立ちます。

資格や許可がなくても動きやすい業界の実態や、適正相場の不透明さも、ぼったくり被害を増やす一因だと言えるでしょう。

不用品回収業者にぼったくられた例

では、不用品回収業者にぼったくられた例を、具体的に見ていきましょう。

• 【ケース1】作業後、見積もりにない追加料金を請求された
• 【ケース2】無料回収を謳っていたのに、作業後に高額請求された
• 【ケース3】対象外家電にもかかわらずリサイクル料金を加算された
• 【ケース4】見積もりだけでキャンセル料を請求された
• 【ケース5】回収希望でない家財まで回収された
• 【ケース6】回収したものが不法投棄されていた

心当たりがないか、上記6つのケースをそれぞれ参考にしてください。

【ケース1】作業後、見積もりにない追加料金を請求された

依頼時に提示された見積もりよりも大幅に高い追加料金を、作業終了後に請求されるケースが多く報告されています。

例えば、作業後に適当ないいがかりをつけて数万円以上の支払いを要求される、などが挙げられます。

不用品回収の相場を把握している利用者も少ないため、急な請求に驚き、つい言い値で対応してしまうわけです。

【ケース2】無料回収を謳っていたのに、作業後に高額請求された

「無料回収」や「0円回収」を強調して集客し、現場で高額な料金を請求する悪質業者も存在します。

無料の範囲や条件をあいまいにしたまま、「運搬が困難な家具を運んだ」「分解作業は費用がかかる」など、事後報告による追加料金を上乗せするケースです。

不用品を適正な処分をするためには、それなりの手数料がかかります。そもそも「無料回収」する時点で、怪しい業者だと言えるでしょう。

【ケース3】対象外家電にもかかわらずリサイクル料金を加算された

家電リサイクル法の対象外の品目に対して、リサイクル料金を請求する事例も報告されています。

家電リサイクル法対象の家電は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目のみ。それにもかかわらず、小型家電やパソコンなどをリサイクル家電と伝え、不当にリサイクル費用を請求する手口です。

だまされないようにしっかり覚えておきましょう。

【ケース4】見積もりだけでキャンセル料を請求された

見積もりしてもらった後に作業をキャンセルすると、高額なキャンセル料を請求されるケースもあります。

訪問見積もりを無料と明記しながらも、契約しない場合はキャンセル料を強要する業者が存在するのです。

見積もり前の確認不足とは言え、明らかに説明責任を怠った悪質な行為。必ず、見積もり費用の有無、キャンセルする場合の対応などを確認してから見積もりしてもらいましょう。

【ケース5】回収希望でない家財まで回収された

依頼者が回収希望していない家具や家電まで、勝手に回収される事例も見られます。

作業時に、確認もあやふやなまま不要でない物も積み込まれ、「積み込んでしまったあとでは下ろせない」という乱暴な理由で、そのまま回収されるのです。

高齢者を狙って、気付かないうちに価値のある品が回収されているケースも少なくありません。

【ケース6】回収したものが不法投棄されていた

回収された不用品が適切に処理されず、不法投棄される問題も深刻です。

適正に不用品回収するためには、国や自治体からのしかるべき許認可が必要。

その認可を取得していないにもかかわらず、物品を回収する行為自体が違反ですが、さらに、転売できない不用品を不法投棄する業者もいるのです。

不法投棄は、不法投棄した業者に依頼した側も、共犯の疑いをかけられかねません。知らないうちに、違法行為の片棒を担がされる羽目になるのです。

不用品回収業者にぼったくられた時の対処法

もし、ぼったくり業者だ！と気付いたら、その場でキャンセルするのが一番。ただし、悪徳業者も一筋縄では引き下がらない恐れもあります。

その場合の対処法を、以下の2点お伝えします。

• 警察に通報する
• 消費者生活センターへ通報する

それぞれ参考にして、しっかり身を守りましょう。

警察に通報する

不用品回収業者に不当な料金を請求された場合、詐欺や恐喝の罪で法的措置を取れる可能性があります。

たとえば、業者がぼったくりに当たる高額な支払いを強要して、その場を立ち去らないなら、立派な恐喝罪と言えるので、即通報してください。

消費者生活センターへ通報する

料金トラブルや契約違反があったにもかかわらず、業者の足取りがつかめない場合には、自治体の消費者生活センターに相談するのも有効な手段です。

専門の相談員が状況を聞き、適切な対応方法をアドバイスしてくれます。

業者へ注意喚起するための情報提供が増えれば、悪徳業者の撲滅にもつながるでしょう。

不用品回収業者にぼったくられた！を未然に防ぐ方法

警察や消費者生活センターが味方とは言え、ぼったくり被害を未然に防ぐに越したことはありません。

ぼったくりを予防するために、以下の3点を心に留めるようにしてください。

• 業者の実績や会社概要を確認する
• 「無料回収」を謳う業者には頼まない
• 複数社で見積もりをとる

まず、業者の会社概要や実績を必ず確認しましょう。公式サイトに会社住所や電話番号が明記されているか、実績が豊富か、自治体の許可を受けているかなどのチェックは、信頼度の判断材料になります。

「無料回収」などの広告にも要注意。不用品を正しく処分するのに無料はまず不可能です。不法投棄の共犯と見なされるリスクも覚えておきましょう。料金に不安を感じたら、複数業者の見積もりを比較してみてください。

次の項で適正相場をお伝えしますので、不自然な点がないか、事前にしっかり確認しましょう。

信頼できる業者の選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。

不用品回収業者の適正相場【ぼったくられた！と後悔する前に】

ぼったくり被害に遭うのは、不用品回収の相場を把握できていない利用者が多い実態があるのも事実。適正相場を知っていれば、見積もりを見た時点で不自然さに気付けるはずです。

そこで、不用品回収業者に依頼する際の、適正相場を見ていきましょう。

• 単品回収
• パックプラン
• 10万円を超えるケース

それぞれ、具体的な料金相場を含めつつ解説していきます。

単品回収

単品回収は、回収品ごとに費用がかかる料金体系。よくある費用例を、以下にまとめました。

テレビや冷蔵庫などのリサイクル家電は、別途リサイクル料金がかかります。

その他の大型家具などは、イメージとして自治体の粗大ゴミより若干割高な価格帯。その分、搬出や分別はお任せできます。

パックプラン

不用品回収で、特に需要のあるのがパックプラン。

トラックに載せられる分だけ載せられて、数量関係なくまとめて回収してもらえるケースです。

不用品の数が多い場合は、単品回収よりもコストパフォーマンスが良くなります。高額な追加請求なども起こりにくい、シンプルなプランです。

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10万円を超えるケース

稀に、上記の価格帯よりも高額になる可能性もゼロではありません。かなり汚れているゴミ屋敷の片付けや、特殊廃棄物の処理が含まれるケースが挙げられます。

もし、高額な見積もりを提示されたら、複数業者から相見積もりをもらいましょう。比較検討すれば、適正相場が把握しやすいはずです。

不用品回収業者にぼったくられたら大変！信用できる業者を探そう

不用品回収業者にぼったくられた事例や解決策などをご紹介しました。

うまい口車に乗って飛びつくと、あとで後悔する羽目になりかねません。実績や口コミを事前にチェックして、信頼できる業者を探しましょう。

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