引っ越しのゴミ捨てが間に合わないときの対処法｜当日処分もできる方法は？

引っ越しでゴミ捨てが間に合わないときに困るゴミとは？

引っ越し時にゴミ捨てが間に合わず困るケースが多いのは、回収頻度が低いゴミや分別が複雑なゴミが該当します。

ゴミの種類と回収頻度を、以下の表にまとめました。

ゴミの種類	具体例	一般的な回収頻度・特徴
燃えるゴミ（可燃ゴミ）	生ゴミ、食品包装、掃除ゴミ	週1〜2回が多い 回収日を逃すと次まで出せない
ペットボトル	飲料用ペットボトル	週1回または隔週 燃えるゴミとは別日が多い
缶・瓶	空き缶、空き瓶	週1回または隔週 分別ルールが厳しい
プラスチックゴミ	容器包装プラ、食品トレー	週1回または隔週 自治体差が大きい
紙ゴミ・資源ゴミ	段ボール、雑誌、新聞	月1〜2回の自治体もあり、大量に出やすい
不燃ゴミ	割れた食器、金属製品、小型雑貨	月1回程度 回収頻度が低い
電池などの危険物	電池類・スプレー缶	月1回程度 回収頻度が低い
粗大ゴミ	家具、家電、大型不用品	事前予約制 回収までに時間がかかる

可燃ゴミは回収日を逃すと次回まで保管が必要になり、夏場は衛生面の不安に直結します。

ペットボトルや缶・瓶、容器包装プラも、品目ごとに回収日が異なるケースが多いため、まとめて片付かないゴミです。

引っ越し時に一気に増える段ボールや雑誌など、資源ゴミに該当するゴミは、さらに回収頻度が減ります。

なにより、粗大ゴミは事前予約が必要な自治体がほとんどで、回収日もかなり限られるため、引っ越し日程に間に合わない事態が多く見受けられます。

ゴミ回収日以外に出してはいけない理由

細かく決められた回収日以外にゴミを出してはいけない理由は、自治体が指定する収集システムが円滑に機能するため。

また、出し方を守ることは、地域の衛生環境や生活マナーを守るうえでもとても重要です。

回収日以外にゴミを出した際に起こり得る具体的な問題点を見ていきましょう。

• 回収されずにそのまま放置される可能性が高い
• 不法投棄とみなされるリスクがある
• トラブル時に管理会社・大家から費用請求されることがある
• 分別違反と判断されやすい

順番に紹介するので、参考にしてください。

回収されずにそのまま放置される可能性が高い

多くの自治体では、指定された曜日・時間にしかゴミを収集しないため、それ以外のタイミングで出されたゴミは回収されません。

そのまま放置されるので、ゴミ収集所に常時ゴミが溜まりやすくなり、景観の悪化だけでなく衛生面でも支障が出てくるでしょう。

自治体のルールに則ってしっかり分別していたとしても、そもそも収集日と時間を守らない場合は収集対象外。地域住民の生活環境にまで影響を及ぼす点を念頭に置く必要があります。

不法投棄とみなされるリスクがある

回収日以外にゴミ捨て場付近の公道や共有スペースにゴミを出しておくと、自治体によっては不法投棄と見なされます。

指定の収集日以外にゴミを放置する行為は条例違反であり、違反者に対して注意喚起や罰則が適用されかねません。

不法投棄扱いとなれば、清掃費用などの負担を求められたり、近隣とのトラブルに発展したりするリスクもあります。

指定日を守ることは、法令遵守の意味合いも持つ点を覚えておきましょう。

トラブル時に管理会社・大家から費用請求されることがある

マンションやアパートでは、共用スペースにゴミが放置されると管理会社や大家から注意喚起や費用請求を受けるケースがあります。

管理組合の利用規約には、自治体のルール以外にもゴミ出しの時間やルールが明記されており、指定日以外に出されたゴミの撤去費用を居住者に請求する、などの罰則条項が含まれている場合もあります。

実際、管理会社が片付け費用や清掃代を居住者に求めるトラブルは少なくなく、引っ越しなどで大量のゴミを一度に出す場合は特に、事前に確認しておくべきポイントです。

分別違反と判断されやすい

回収日以外にゴミを出すと、そのゴミ自体の分別が正しくても分別違反として判断されやすい側面もあります。

収集の際に、ルールに従っていないゴミには収集されないシールが貼られ、そのまま放置される仕組みです。

分別違反と見なされるケースが続くと、再発防止や住民への指導がなされる自治体もあります。近隣住民からの心象も悪くなるでしょう。

引っ越しでゴミ捨てが間に合わないときの対処法

引っ越しでゴミ捨てが間に合わないときは、当日でも回収できる対処法を探しましょう。

引っ越しの直前に出るゴミは、自治体の収集日に合わせて処分するのが基本ですが、退去日までに回収日が間に合わないケースは珍しくありません。

この項では、当日でも対応可能な方法と、対応できるゴミの種類を解説していきます。

対処法	当日処分できるか	対応できるゴミの種類
引っ越し先に持っていき改めてゴミに出す	△ 条件次第	燃えるゴミ ペットボトルなど生活ゴミ
ゴミ処理場（清掃施設）へ直接持ち込む	〇 可能な場合あり	燃えるゴミ 不燃ゴミ 粗大ゴミ
粗大ゴミ・不用品を解体して通常ゴミとして出す	△ 回収日に合えば可能	家具など一部の粗大ゴミ
引っ越し業者の不用品回収サービスを利用する	△ 業者次第	粗大ゴミ・家電など
不用品回収業者に依頼する	◎ 当日対応可能な業者が多い	生活ゴミ・粗大ゴミ・不用品全般

上記の表をもとに、それぞれの対処法の特徴を見ていきましょう。

引っ越し先に持っていき改めてゴミに出す

退去日に間に合わない家庭ゴミは、引っ越し先で改めて自治体の収集日に出すという選択肢があります。

燃えるゴミやペットボトルなど生活系の一般ゴミであれば、引っ越し先のルールに従って指定の収集日に出せるでしょう。

ただし、自治体ごとに分別区分や指定袋、出し方が異なるため、事前に新居の自治体ホームページを確認して準備しておく必要があります。

大量にゴミが残っている場合は現実的に難しいうえ、せっかくの新居に早速ゴミがたまるので、できれば避けたい方法であるのは事実。可能な限り、他の方法も検討してみましょう。

ゴミ処理場（清掃施設）へ直接持ち込む

自治体のゴミ処理場や清掃工場へ直接持ち込むと、当日でも受け入れ可能な場合があります。

可燃・不燃・粗大ゴミなど種類別に一ヵ所で処分できるので、重量や種類に応じた費用が発生するものの、回収日に合わせる必要がありません。

事前に予約が必要な自治体もあるため、対応時間や受け入れ品目、料金体系をチェックしてから持ち込みましょう。

日程の自由度は増えますが、退去日までに少し余裕のあるスケジュールで動くと安心です。

粗大ゴミ・不用品は解体して通常ゴミとして出す

退去日までに予約が取れなかった大型の粗大ゴミや不用品は、解体して通常ゴミに出す方法もあります。

自治体のルールを守って解体・分別をすれば、通常ゴミとして収集日に出せる可能性がありますが、分解には工具や労力が必要なうえ、すべての粗大ゴミを自力で解体できるとは限りません。

また、解体してももとの形状を基準にして、粗大ゴミとして排出しなくてはならない自治体もあるので、自己判断で解体する前に自治体のルールを確認してください。

引っ越し業者の不用品回収サービスを利用する

引っ越し作業を依頼している引っ越し業者が提供する、不用品回収サービスを利用する手もあります。

引っ越し当日に、オプションサービスとして不用品を回収してもらう流れなので、当日まで残ったままになっていても処分が叶います。

一方で、引っ越し当日まで不用品を自宅で保管しておかなくてはならず、引っ越し準備の妨げになる側面もあるでしょう。

また、あくまでもオプションサービスの一環としての回収作業のため、回収品目はかなり限られます。さまざまな不用品や生ゴミなどが多く残っている場合は、当日に違う方法を探さなくてはならないでしょう。

不用品回収業者に依頼する

ゴミ捨てが間に合わない時に、一番柔軟に対処できるのが不用品回収業者です。

不用品回収専門の業者は、最短即日で駆けつけられる体制を整えている業者が多く、退去日が迫っている引っ越しの片付けに頼りになる存在です。

生活ゴミから粗大ゴミ、自治体では回収できない家電リサイクル法対象品目まで、幅広くまとめて処理できるのは、他の方法にはないメリットでしょう。

多くの不用品回収業者が提供しているパックプランを活用すれば、不用品の量に合わせて予算を組めるのもお財布に優しいポイント。

引っ越しの慌ただしい時に、シンプルかつ迅速にゴミ捨てが完了します。

退去時にゴミを置いていくとどうなる？

退去時にゴミを置いていく行為は、原則として禁止されています。

賃貸物件からの引っ越しでも、売却後の住み替え時でも、退去時の清掃義務や原状回復のルールが定められているケースがほとんどです。

契約違反による具体的なリスクは、以下が挙げられます。

• 原則として「置いていってはいけない」
• 処分費用や清掃費用を請求される可能性がある
• 不法投棄とみなされる可能性もある

具体的な影響を詳しく見ていきましょう。

原則として「置いていってはいけない」

一般的な賃貸契約書では、退去時に室内を清掃し、ゴミや残置物をすべて撤去する義務が明記されているケースが多く見られます。

経年劣化による損傷を除いて借主が原状回復する責任があるとされ、放置したまま退去することは適切ではありません。

ゴミが放置されていると、管理会社はそれを「残置物」と判断し、借主の責任で処分する費用を請求することもあります。次の項で詳しく解説します。

処分費用や清掃費用を請求される可能性がある

退去後にゴミや不要物が残っていると、貸主は清掃や撤去のために発生する費用を、借主に請求する権利を持つのが一般的です。

例えば、返金されるはずだった敷金から差し引かれたり、別途請求書が発行されたりする可能性があります。

特に、清掃や撤去が原状回復基準を超えるほどのゴミ屋敷化している状態では、原状回復するために特殊清掃が必要になり、想像以上の高額請求が発生するケースも避けられません。

契約違反としての支払い義務が発生し、自分でゴミ捨てするよりはるかに負担が大きくなる点を把握しておきましょう。

不法投棄とみなされる可能性もある

賃貸物件の敷地内や分譲住宅の共用スペースなどにゴミを放置すると、不法投棄とみなされるリスクもあります。

日本の廃棄物処理法では、ゴミをみだりに捨ててはならないと規定されていて、回収してもらえなかった生活ゴミや粗大ゴミを、屋外の共用エリアに残す行為は、刑事罰や罰金にまで発展する恐れもあります。

忙しくてゴミ捨てが間に合わない場合でも、決してそのまま放置せず、前述した対処法を駆使してゴミ捨てを完了させましょう。

自治体で処分できないゴミ処分にも不用品回収業者が便利

自治体で処分できないゴミの処分は、回収品目に縛りの少ない不用品回収業者に依頼するのをおすすめします。
ここまで、引っ越しの退去日にゴミ捨てが間に合わないケースの対処法をお伝えしましたが、以下のようなアイテムは、そもそも自治体では回収できません。

• 家電リサイクル法の対象品目（テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫など）
• リチウムイオン電池（モバイルバッテリー・ゲーム機など）
• 危険物・有害物を含むもの（灯油・中身が残ったスプレー缶など）
• 処理困難物とされるもの（タイヤ・ピアノ・耐火金庫など）
• 大量すぎるゴミ

上記のように処分に困る品目のゴミ捨てには、不用品回収業者の幅広いサービスがとても便利。そのメリットをご紹介していきます。

自治体よりも回収できるゴミの種類が多い

不用品回収業者は、自治体よりも回収できるゴミの種類が圧倒的に多いのが特徴です。

家電リサイクル法の対象となるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン、リチウムイオン電池や産業廃棄物、処理困難物に当たるゴミも、サイズや数量に関係なく一括回収できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

しかも、すべてを自宅から搬出・運搬してもらえるので、手間や時間の大幅な削減につながります。

引っ越しの当日までに、処分に悩むゴミがすべてなくなれば、引っ越し準備も一気にはかどるはずです。

即日処分にも対応する業者が多い

即日処分にも対応できる業者が多いので、自治体の回収予約が取れずに焦る必要もありません。

自治体の粗大ゴミ収集はスケジュール調整が最大の難関で、引っ越しシーズンなどは特に、数週間先まで待たなくてはならない現状があります。

その点、不用品回収業者では、見積もりに納得したらそのまま作業に入れる業者も多く、「今日中に片付けたい」緊急時にも対応してもらえます。

忙しい日常の中での引っ越しでも、休日やすき間時間を有効に使えれば、ゴミ捨てが間に合わない事態を未然に防げるでしょう。

状態や品目によっては買取にも対応している場合がある

不用品回収するだけでなく、買取に対応している業者も存在します。状態や品目によって買取査定が依頼でき、その査定額を処分費用に充当できるという仕組みです。

時間がなくて泣く泣く処分せざるを得ないアイテムも、処分作業のかたわらで価値を見いだしてもらえれば一石二鳥と言えるでしょう。再利用につながれば、環境配慮の面でも理にかなっています。

まとめ｜引っ越しでゴミ捨てが間に合わないときの正しい判断

引っ越しでゴミ捨てが間に合わないときの対処法をご紹介しました。

引っ越し時のゴミ問題は、自治体の回収ルールや日程に左右されやすく、直前になって慌てるケースが多いのが実情です。

自治体で処分が間に合わないゴミ捨ては、状況に合わせて正しい判断を取りましょう。

特に、時間や手間をかけられない場合は、対応品目が広く即日対応も期待できる不用品回収業者を検討するのをおすすめします。

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